備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
今予算の中で、マイナンバーカードのひもつきで今分かっているのは、スマートフォン配布委託事業１億1,143万5,000円、デマンド交通運転委託料4,000万円、生活交通利用補助金840万円、離島住民定期船利用補助金450万円、人材派遣事業委託料1,747万2,000円、マイナンバーカード申請業務委託料459万4,000円、諸島地区高齢者等介護支援渡航費補助金７万6,000円、寺山地区高齢者等通院交通補助金
今予算の中で、マイナンバーカードのひもつきで今分かっているのは、スマートフォン配布委託事業１億1,143万5,000円、デマンド交通運転委託料4,000万円、生活交通利用補助金840万円、離島住民定期船利用補助金450万円、人材派遣事業委託料1,747万2,000円、マイナンバーカード申請業務委託料459万4,000円、諸島地区高齢者等介護支援渡航費補助金７万6,000円、寺山地区高齢者等通院交通補助金
繰出金についてですが、三石ふれあいセンター敷地内のユニットハウスにコンビニエンスストアを出店する事業者に、出店の初期投資費用等に係る出店支援補助金の財源として繰り出すものであります。 以上です。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 中西議員の再質疑を願います。 中西議員。
◆１５番（中西裕康君） あと、備前緑陽高校の新入生への様々な補助金については、マイナンバーカードの取得要件はつけないんでしょうか。 ○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。 ◎市長（吉村武司君） つけるつもりでございます。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 中西議員。 ◆１５番（中西裕康君） これもつけるんですか。
３点目、提案ですが、壊れにくい防犯窓を設置あるいは取替えすれば補助金を出す。ただし備前市の業者に発注すればとの条件付ですが、ぜひとも御検討願えたらと考えます。よろしくお願いします。 次に、大きな３番目として伊里共同調理場についてお尋ねします。
実装タイプも一緒なんですが、このデジタル技術を使ってどこへ行くのだろう、何をするのだろう、これは実装タイプになりますと１年ぐらいしか補助金も出てこないというふうに私は解釈しておりますし、地域課題の解決や魅力向上の実現に向けて、他地域等で既に確立されている優良モデル等を活用すると。 これをもってサービス支援というふうなところが実装タイプの補助金の要綱でありますが、本当にどこへ行くんでしょうか。
また、生活交通利用補助金については、利用対象者の見直しを行い、新たな制度として取り組んでまいります。 さらに、ＪＲの利便性向上に向けて、各駅舎の改修やパーク・アンド・ライドを促すための駅周辺整備に取り組んでまいります。
１４款２項２目の衛生費国庫補助金に追加の８３３万６，０００円の補正をお願いし、合計で７，４６２万２，０００円となります。 次に、１５款２項３目の衛生費県補助金に追加の１７２万６，０００円の補正をお願いし、合計で４７７万２，０００円となります。いずれも伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業補助金です。
議案第93号については、まず立川委員より３款民生費、３項児童福祉費、５目児童福祉施設費、畠田地区（仮称）みんなの広場用地取得事業に係る予算2,700万円を減額、７款商工費、１項商工費、２目商工振興費、備前旅飲二業組合補助金に係る予算25万円を減額、７款商工費、１項商工費、３目観光費中、備前焼販路拡大に係る記念品等、普通旅費の予算760万円の減額、８款土木費、５項都市計画費、６目公園費、伊部・片上防災公園基本構想策定業務委託事業
次に、委員から、ごみ収集ステーション施設整備費補助金について、どの程度が対象になるのかとの質疑に対し、執行部から、労務賃金とか用地取得費、備品購入費を除くもので通常の改修は２分の１以内、自然災害は３分の２以内で限度額は30万円です。ペンキ代とかは対象になりますとの答弁でした。
さて、今議会でも御議決賜りました原油価格・物価高騰対策といたしましては、本年１年間においては、国の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、子育て世帯生活支援特別給付金、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の給付業務をはじめとして、市の独自の施策としての原油価格高騰緊急経済対策補助金、電気・ガス価格高騰緊急経済対策補助金、農業者向け物価高騰対策支援補助金などを給付いたしましたほか、市内の全ての
御質問のとおり、令和３年度の標準財政規模と予算規模の差は約57億7,000万円ありますけれども、見方を変えますと、歳入におきまして補助金あるいは交付金などの通常見込まれる収入以外のものが多くあるということであります。職員が事業を進めるに当たりまして、必要な財源を確保しながら進めていることも予算規模が大きくなる要因となっております。
それから、ＺＥＨのことでございましたが、当然、現在ＺＥＨの基準に省エネ基準が変わりつつありますので、当然今後新築していきます市営住宅につきましては、国の制度的な問題、それから補助金等の活用、それから財政的な問題等々ももちろん確保するのが前提でございますが、当然、ＺＥＨ、ＺＥＢ化していく必要があろうかと、これで検討していく必要はあると思っております。
このため、市では本年７月以降、独自の支援策としまして、燃料油代の負担軽減、また業務用電気自動車の購入支援、さらには電気・ガス料金の負担軽減を図る補助金という３つの制度を創設しまして、エネルギー価格高騰の影響を受ける市内事業者の支援に努めているところでございます。
しかし、中小企業等省エネ設備更新支援事業、12月５日から申請受付が開始されましたが、これは設備を更新した事業者のみが受け取ることができる補助金です。この案内のチラシの中にも、私としては矛盾が見てとれるんですが、原油、電気、ガス及び原材料価格が高騰していることにより中小企業の経営を圧迫していることから、省エネ設備への更新を行う市内の中小企業に対し補助金を交付します。
まずは、６月議会議決後に開始しました米粉商品開発支援事業費補助金について、申請状況や補助金の活用事業者の進捗状況はどのようになったのでしょうか。新商品の開発につながっているのでしょうか。 また、市が主催した米粉商品のイベントにも出していただくということでございましたが、具体的にはどのようなイベントになったのでしょうか、併せてお伺いいたします。
もちろん、補助金、助成金ありきで存続するような地域商社をつくってもしようがありませんけども、一方でこの役割を果たすべき事業主体は公益的かつ長期的視点での事業活動を継続することが必要であり、そのためには立ち上げから軌道に乗るまでの自治体の関与、伴走支援も必要となります。
ただ、これが経済効果そしてどうかということでございますが、今回の実証運行につきましては、経済状況もそうではあるんですが、国の補助金を受けまして、まずは空港からのバスが果たしてうまく運行できるかどうかというあたりに焦点を置いていたわけでございます。
続いて、大きな４つ目、各種団体への補助金交付についてお尋ねいたします。 今年度当初予算で各種団体への補助金大幅カットが注目を集めました。私も、補助金を何も固定化をして全く変動なく支給し続けることは問題であると考えます。団体の状況や諸事情により補助金が増減することは当然のことでもありましょう。
また、農作物を守るための防護柵の設置に補助金を交付し、その実績は、令和２年度が23件、122万8,000円、令和３年度が28件、184万4,000円、令和４年度は11月末現在で15件、118万3,000円となっております。 ○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
それでは、５年後に１万９，０００人を目指すということが、せんだっての総務常任委員会のほうで目指す姿、人数として、目標としてお示しをいただきましたが、１万９，０００人とするその根拠はどうなのかということと、そしてそこのスタートのときにはそういった市民ポイントあるいは公金キャッシュレス化等、補助金の付与等、１２月の「広報真庭」に載せられていたようなことが搭載されてスタートになると考えたらよろしいでしょうか